誰も住んでいない空き家をどうにかしたい、または家を建て替えたいと思っても、「解体工事の費用がどれくらいかかるのか分からない」と不安に感じていませんか。
解体工事の費用は、一般的な住宅で100〜300万円が目安です。建物の構造や広さに加え、立地条件によっても金額は変動します。
本記事では、解体工事の費用相場についてわかりやすく解説します。費用の仕組みを理解し、納得感を持って安心できる解体工事を進めましょう。
解体工事の費用相場は100〜300万円前後
一般的な住宅（30〜50坪）の解体費用は、100〜300万円が相場です。
実際の費用は、さまざまな条件で変動しますが、見積もり前でも比較的判断しやすいのが「構造」と「坪数」です。
まずは、構造と坪数の2つの観点から、解体費用の目安を確認していきましょう。
【構造別】坪単価の目安
建物の構造により、解体工事の坪単価の目安は異なります。構造ごとの目安は、以下をご覧ください。
| 構造 | 坪単価の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 木造 | 約3〜5万円／坪 | 木材が中心で壊しやすく、比較的コストを抑えやすい |
| 鉄骨造 | 約4〜8万円／坪 | 鉄骨を切断する作業が必要なため、手間と時間がかかる |
| RC（鉄筋コンクリート）造 | 約6〜15万円／坪 | コンクリートが厚く頑丈で、重機や特別な工法が必要になる |
構造によっては、同じ広さでも費用が倍近く違うケースがあります。
たとえば、鉄骨造の建物では鉄骨を切断する際に火を使うため、安全対策費が上乗せされます。
RC（鉄筋コンクリート）造は、壊す際に粉じんや騒音が出やすいのが特徴です。防音パネルを設置するなど近隣対策に関わる費用が、他の構造よりもかさんでしまう場合があります。
【坪数別】30坪・50坪・60坪の費用目安
建物の広さによっても、解体工事の費用は変わります。以下では30坪・50坪・60坪の場合の費用目安を各構造ごとにまとめました。
| 特徴 | 費用相場（木造） | 費用相場（鉄骨造） | 費用相場（RC造） |
|---|---|---|---|
| 30坪 | 約90〜150万円 | 約150〜210万円 | 約210〜300万円 |
| 50坪 | 約150〜250万円 | 約250〜350万円 | 約350〜500万円 |
| 60坪 | 約180〜300万円 | 約300〜420万円 | 約420〜600万円 |
坪数が増えるほど作業範囲や廃材量が多くなり、費用総額も高まりますが、坪数が増えるほど1坪あたりの単価はやや下がる傾向です。
立地条件や廃棄物の量などの条件によっても金額は前後しますが、まずは構造と坪数で相場を把握しておくと、見積もり金額の妥当性を判断しやすくなります。
解体工事の費用はどう決まる？主な7つの要因
解体工事の費用に影響する要因は構造と坪数だけではありません。他にも以下のような要因が費用に影響します。
| 費用が変動するポイント | 理由 |
|---|---|
| 構造（建物の素材） | RC造や鉄骨造は、重機・人件費が増えるため |
| 坪数（延床面積） | 広い建物ほど解体量・廃材量が多くなるため |
| 立地条件 | 道路が狭い・隣家が近いと工事が難しいため |
| 残置物や付帯工事の有無 | 家具や外構撤去の費用が上乗せされるため |
| 廃棄物処理費用 | 廃材の種類や処分場までの距離で処理費用が変わるため |
| 人件費や時期 | 繁忙期・閑散期の影響を受けるため |
| 築年数や建物の状態 | 老朽化・アスベストがあると特別な配慮が必要になるため |
これらの要因を考慮して総額が決まるため、「解体したい建物が当てはまるポイント」を確認しておきましょう。
費用が増減する要因を知っておくと、複数社で比較する際や交渉時にも役立ちます。
解体費用の内訳を知って納得！見積もりの仕組みとは？
解体費用の内訳を理解しておくと、見積書の内容を正しく理解でき、過剰な請求を防げます。
各項目の目的を押さえ、見積書が適正かどうか、納得感を持って判断できるようにしましょう。
建物取壊費用【30〜40％】
解体費用の中心となるのが、建物取壊費用です。全体の約30〜40％を占め、作業員の人件費や重機の使用料などが主な内訳となります。
建物の造りや周囲の状況によって費用は変動します。
たとえば、鉄筋コンクリート造の建物は、頑丈で重機の稼働時間が長くなるため、費用が高くなりやすい傾向です。
さらに、道路が狭く重機が入りにくい場所では手作業が増えるため、作業効率が下がり、結果的にコストが上がるケースもあります。
廃棄物処理費用【30〜40％】
廃棄物処理費用は、解体工事で発生する木材や鉄などの廃材を運搬・処理するための費用で、全体の30〜40％を占めます。
廃棄物の種類や量、処分場までの距離によって費用は変動します。
たとえば、リサイクルが難しい素材や処分場が遠い場合は、費用が高くなる傾向です。
建物の取り壊し時に丁寧に分別してくれる業者を選ぶと、リサイクル可能な素材が増え、処理費用を抑えられる場合があります。
諸経費・届出・養生費【20〜30％】
諸経費・届出・養生費は、安全でスムーズな解体工事を行うために必要な費用です。解体費用の20〜30％を占めます。
安全対策や近隣への配慮として、以下の目的で使われるのが基本です。
- 足場の設置
- 現場管理費
- 防音・防塵シートの設置
さらに、建設リサイクル法に則り、行政への届出や工事計画書の作成といった目に見えにくい事務手続きも費用に含まれます。
適切に計上されているかを確認することが、安心して解体工事を任せるポイントです。
業者の利益・人件費【10〜20％】
業者の利益や人件費は、安全で確実な解体工事を行うために必要な費用で、全体の10〜20％を占めます。
具体的に、含まれているコストは以下の通りです。
- 作業スタッフの人件費
- 現場監督の人件費
- 現場管理や事務対応にかかる費用
適正な利益を確保していれば、作業に余裕が持て、丁寧な施工や安全対策、近隣への配慮もしっかり行いやすくなります。
付帯工事（整地・外構撤去など）の追加費用
付帯工事とは、建物本体以外の部分を撤去するための費用です。主に、以下の工事が含まれます。
- 塀や庭木の撤去
- 駐車場の解体
- 基礎や舗装の整地
解体工事に含まれないため、必要に応じて別途見積もりを取っておきましょう。
付帯工事も同じ業者にまとめて依頼すると、工程を効率化でき、全体のコスト削減や工期短縮につながります。
庭や外構の状況によって費用は変わりますが、計画段階で確認しておくと総額の見通しが立てやすくなります。
解体工事の費用を抑えるための5つのポイント
解体工事の費用を抑えるには、ちょっとした準備と業者選びの工夫が大切です。
見積もりを取る前にポイントを押さえておきましょう。
家具や家電などの残置物を事前に処分する
解体費用を抑えるポイントのひとつは、残置物をできるだけ自分で処分することです。
家具や家電の処分を業者に任せると、処分費や搬出人件費などで10〜30万円程度の費用がかさむ場合もあります。1部屋分でも、3〜6万円前後の見積もりになるケースは少なくありません。
衣類や小物類は、可燃ゴミ・不燃ゴミとして分別して自宅で処理しましょう。
大きめの家具や家電も、以下の活用で処分費を抑えられます。
- 自治体の粗大ごみ回収
- 不用品回収センター
- リサイクルショップ
工事が始まる前に少しずつ片づけておくと、費用面だけでなく気持ちの面でも余裕をもって進められます。
相見積もりを取り、相場を比較する
複数社に相見積もりを取り、費用や内容を比較することもポイントです。
複数社の見積もりを並べると、どのくらいの費用が妥当か判断しやすくなり、納得感を持って選べます。
見積もりを依頼する際は、必ず現地調査をお願いしてください。実際の建物や現場を見てもらうことで、正確な費用を把握できます。
「解体工事一式」とだけ記載された見積もりは要注意です。内訳が不明確だと、あとから追加費用が生じるケースもあります。
金額に加え、提案内容のわかりやすさや担当者の対応も比較材料として、メモしておきましょう。
工事の時期を閑散期に設定する
工事日程に余裕を持てる方であれば、6〜9月や12〜1月の閑散期を狙って解体工事の計画を立てましょう。
年度末や引っ越しシーズンは依頼が増えて、繁忙期となるため料金が高くなる傾向です。
一方、閑散期はスケジュールに余裕がある業者が多く、割引や価格交渉に応じてもらえることがあります。
ただし、6〜9月や12〜1月は台風や雪の影響を受けやすい時期でもあります。スケジュールがずれ込む危険性がある点には注意しましょう。
信頼できる業者に直接依頼する
費用を抑えつつ安心して進めたい方は、信頼できる業者を見極めて、直接相談する方法も検討してみましょう。
仲介業者を通して依頼すると便利な反面、手数料や中間マージンが上乗せされ、同じ工事内容でも費用が高くなります。
しかし、業者に直接依頼すれば、その分のコスト削減が可能です。
工事の打ち合わせや工事中のやり取りも、現場の担当者と直接話せるため、認識のズレや伝達ミスによるトラブルを防げます。
補助金・助成金を活用する
自治体により、空き家や老朽化建物の解体費用に対して、数十万円単位の補助金が支給されるケースがあります。
ただし、申請期限や条件は自治体によって違うため、あらかじめ確認しておきましょう。
解体工事の業者によっては、申請手続きをサポートしてくれる場合があります。
手続きに不安があるときは、見積もり段階でサポートの有無を確認し、業者選びの参考にすると安心です。
解体工事の費用に使える補助金・助成金制度
補助金・助成金を活用する際は、対象や内容を確認しておくと、申請漏れや条件違反を防げます。
老朽化した住宅や空き家の解体で、よく活用される制度は以下です。
| 制度名 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 空き家対策補助金 | 長期間放置された空き家 | 解体費用の一部を自治体が補助 |
| 老朽危険家屋除去補助金 | 倒壊・崩落の危険がある家屋 | 安全確保のため解体費用を支援 |
| アスベスト除去費用補助制度 | アスベストを含む建物 | 除去工事費用の一部を助成 |
補助金の対象や金額、申請条件は自治体ごとに異なります。申請期限が決まっているケースもあるため、早めの確認が大切です。
まずは、お住まいの自治体サイトで「解体 補助金」などを検索してみましょう。
わかりにくい場合は役所の窓口で相談すると、状況に合った説明を受けられます。
解体工事の業者を選ぶときのチェックポイント
解体工事で費用に関するトラブルを防ぐには、信頼できる業者選びが不可欠です。
以下のポイントを事前にチェックしておくと、安心して工事を進められます。
| チェックポイント | 内容 |
|---|---|
| 許可・資格 | 公式サイトや見積書に「建設業許可」「解体工事業登録番号」の記載があるか |
| 施工実績 | 公式サイトやパンフレットに施工事例・実績が掲載されているか |
| 口コミ | GoogleマップやSNSに悪い評判がないか |
| 見積書の明確さ | 料金の内訳が詳しく記載され、不明瞭な項目がないか |
特に、無許可業者への依頼は違法工事や罰則にあたるリスクがあります。
契約前に必ず許可番号や実績を確認し、不安な点は見積もり時に質問しておきましょう。
解体工事にお悩みなら「ネクサス開発」に相談を
解体工事の費用は建物の構造や立地などで変わるため、まずは相場や費用の内訳を知っておくことが、納得のいく工事につながります。
とはいえ、「この見積もりは適正なの？」と不安に感じる場合もあるでしょう。そんなときは、実績のある業者に相談すると安心です。
福岡県を中心に年間110件以上の解体工事を手がける「ネクサス開発」では、丁寧な現地調査をもとに正確な見積もりを作成します。
代表は不動産会社で15年以上の勤務経験があり、現場理解に強みがあります。
加えて、追加費用が生じる場合の説明も前もって受けられるため、あとから思わぬ費用がかかる心配もありません。
構造や規模を問わず幅広く対応できるほか、アスベスト除去などの専門的な工事にも対応可能です。
建物の解体を検討している方は、まずはお気軽に「ネクサス開発」までご相談ください。